東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐市は、本日、５月２４日（水曜日）に、
土岐市文化プラザ（土岐津町土岐口）で、
「土岐市介護サービス事業所連絡会
非常災害時施設間連携協定締結式」を開催。
介護サービス事業所３施設の各施設長が、
「土岐市介護サービス事業所連絡会
非常災害時施設間連携協定書」と、
「土岐市介護サービス事業所連絡会
非常災害時有償ボランティア契約書」に押印した。

土岐市では、介護サービス事業所同士の交流や、
情報交換、研修などを推進するため、
平成３１／令和元（２０１９）年に、
「土岐市介護サービス事業所連絡会」
（事務局＝土岐市）を設置。
「居宅介護支援部会」・「訪問サービス部会」・
「通所サービス部会」・「福祉用具部会」・
「施設部会」の５つの部会を設け、
サービスの質を向上させるため、
協議・検討を重ねている。

今回の協定内容は、令和４（２０２２）年度の
「施設部会」において、発案されたもので、
地震や火災、土砂災害などが発生した際に、
相互に協力し、応援活動を実施するというもの。
特徴として、
①新型コロナウイルス感染症などの感染症も、
非常災害時として、想定していること。
②業務命令として、職員を応援に行かせる場合と、
有償ボランティアとして、職員自身の意思で、
応援に行く場合の２通りを設定していること。
③介護業務の職員にとどめず、
相談員や事務員の応援・派遣も含めていること。
などが挙げられる。

協定を締結したのは、
「社会福祉法人聖泉会
地域密着型特別養護老人ホームほしの家」
（土岐市泉町久尻・岡田和憲施設長）・
「ＮＰＯ法人グッドシニアライフ
グループホーム和居和居」（わいわい・
土岐市泉町大富・山路くみ施設長）・
「社会福祉法人陶都会　ドリーム陶都」
（土岐市下石町・小川大輔施設長）の３施設。

土岐市介護サービス事業所連絡会には、
土岐市内外から、８３の事業所が加入し、
施設部会には、１７の事業所が所属している。
ただ、社会福祉法人・ＮＰＯ法人・株式会社など、
経営基盤・経営方針がそれぞれ違うことや、
非常災害時に、人的支援や物資の提供を、
実際にできるかどうか、様子見する事業所もあり、
３事業所でのスタートとなった。

土岐市は「共助の精神からも重要な取り組み。
共同訓練を行い、実効性のある協定にしてほしい。
多くの事業所が、この連携協定に加わることを、
期待します」と話している。

国土交通省・中部地方整備局・
庄内川河川事務所は、
小里川ダム（恵那市山岡町）において、
ドローダウンによる放流を行うと、発表した。
期間は５月２２日（月曜日）から、
５月３１日（水曜日）まで（予定）。
【下の写真は、過去記事より】

ドローダウンとは、ダムの貯水位を、
最低水位まで下げる操作のこと。
小里川ダムでは、洪水に備えるため、
非洪水期（１０月１６日～５月３１日）から、
洪水期（６月１日～１０月１５日）への移行に際し、
ダム貯水池の水位を、約３７１・０メートルから、
最低水位の３５３・０メートルまで低下させるため、
常用洪水吐（水量を調節する設備）から、
放流を行っている。

庄内川河川事務所では、
小里川ダム下流域の水位が上昇するため、
立ち入らないように呼び掛けている。
なお、天候や貯水位などの状況次第で、
計画を変更する。

土岐商工会議所（石黒信彦会頭）は、
セラトピア土岐（土岐市土岐津町高山）で、
「令和５（２０２３）年度・
新規学卒就職者激励会」を開いた。

本年度の新規学卒就職者激励会には、
土岐市内にある２２の事業所から、
５９人（男性１９人・女性４０人）の
新社会人が出席した。
来賓として、加藤淳司市長と、
多治見公共職業安定所の大澤満所長を招いた。


土岐商工会議所の石黒信彦会頭
（兼・土岐市観光協会会長）は、
「わたしの好きな言葉として、
作家・山本有三による、
『たったひとりしかない自分を、
たった一度しかない一生を、
ほんとうに生かさなかったら、人間、
うまれてきたかいがないじゃないか』がある。
自分という者は１人しかいませんし、
一生は１回しかありません。
家庭や会社などにおいて、
豊かにかつ幸せになるために、
生きるべきだと思います。
ぜひ、世の中の役に立つ、
生まれてきたかいがある生き方をしよう」と激励。
東濃信用金庫土岐中央支店の中田瑚心さん
（恵那市・２２歳・なかたこころ）に、
記念品の図書カードを手渡した。


新規学卒就職者を代表して、
株式会社山加商店の吉田琢磨さん
（土岐市・２２歳・よしだたくま）が、
「私たちは４月から、土岐市内の各事業所で、
社会人としての新しい環境に立ちました。
わたし自身は、大阪府の出身で、
府外で生活するのは初めてだったため、
不安を感じる面もありました。
しかし、土岐市の豊かな自然や落ち着いた街並み、
美濃焼の歴史に魅力を感じ、土岐市での生活が、
楽しくなりつつあります。
まだまだ未熟な私たちではありますが、
１日でも早く、会社の戦力になれるように、
頑張ります。
また、土岐市の発展のお役に立てるように、
努力してまいります。
本日は、誠にありがとうございました」と、
お礼の言葉を述べた。

瑞浪商工会議所（景山助夫会頭）と、
株式会社日本政策金融公庫多治見支店
（多治見市本町・林弘二支店長）は、
本日、５月１５日（月曜日）に、
「事業承継支援に関する覚書」を締結。
締結式を、
瑞浪商工会議所（瑞浪市寺河戸町）で開き、
景山助夫会頭と林弘二支店長が覚書に署名した。

後継者不足や、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、
小規模事業者を中心に、休業・廃業が急増している。
日本政策金融公庫（日本公庫）では、
日本公庫のホームページ内に、
「事業承継マッチング支援ページ」を開設。
「事業を譲り渡したい人」と、
「事業を譲り受けたい人」に登録してもらい、
両者をつなぐ事業を、全国規模で展開している。

事業承継のニーズを、さらに掘り起こすため、
地域の企業に明るい、商工会議所との連携を推進。
岐阜県内においては、既に、
各務原・中津川・恵那・可児の各商工会議所と、
覚書を交わしており、瑞浪商工会議所は５件目。

瑞浪商工会議所の景山助夫会頭は、
「事業承継の問題は、少子高齢化が進む中で、
経営者にとっては、大きなテーマだと思う。
この問題は、企業の規模に関係ないが、
小規模事業者ほど、
情報不足・支援不足が否めない。
日本公庫さんと手を取り合い、
情報交換を密にすることで、
課題解決への一歩を踏み出したい」と述べた。

日本政策金融公庫多治見支店の林弘二支店長は、
「日本公庫の事業承継マッチング支援は、
コロナ禍もあり、実働は直近の２年だが、
登録者数が徐々に増えてきており、それに伴い、
マッチングの成約も出て来ている。
登録者数・成約件数を増やすためにも、
地域の事業者に根差している商工会議所さんと、
しっかり連携を図っていきたい」と語った。

土岐商工会議所（石黒信彦会頭）は、
セラトピア土岐（土岐市土岐津町高山）で、
第４回「高校生のための合同企業説明会」
（後援・土岐市）を開いた。


合同企業説明会は、地元の高校生に、
土岐市内の企業（法人）を紹介するもので、
求人と採用をつなげるイベント
（いわゆる就職説明会）ではない。
土岐商工会議所では、
高校生を対象にした合同企業説明会を、
平成３０（２０１８）年と、
平成３１／令和元（２０１９）年に開催。
令和２（２０２０）年と令和３（２０２１）年は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、中止にした。
令和４（２０２２）年は開催したが、
セラトピア土岐が、新型コロナウイルスワクチンの
接種会場になったため、セラミックパークＭＩＮＯ
（多治見市東町）で開いた。


企業側からは、製造業・電気工事業・
建設業・自動車整備・情報処理など、
土岐市内に事業所を持つ、４１社
（第１回は２９社・第２回は４０社・
第３回は４１社）が参加し、
自社の魅力や福利厚生、将来の展望などを、
高校生にアピールした。


高校生側は、土岐市内の３校、
岐阜県立土岐商業高校・岐阜県立土岐紅陵高校・
岐阜県立東濃フロンティア高校に、
岐阜県立多治見工業高校（多治見市）を加えた、
４校の３年生、計約１４０人が参加した。
時間が区切られており、説明が受けられるのは、
生徒１人につき、最大４社まで。
参加した高校生は、採用担当者らに、
質問を投げ掛けたり、
熱心にメモをとったりしていた。

主催した土岐商工会議所の担当者は、
「高卒に限らず、人手不足が続いているが、
高校生自体の生徒数が減る一方で、
大学などへの進学率が高いため、
高校生を対象にした求人・採用が、
難しい状況になっている。
合同企業説明会は、高校生にとって、
社員の生の声が聴ける貴重な機会。
土岐市にも優良企業はあり、
名古屋まで通う必要がない働きやすさを、
考えてほしい。
土岐商工会議所としては今後も、
企業・学校・生徒を結ぶ、
『橋渡し役』を務めていきたい」と語った。