東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

麗澤瑞浪中学・高等学校
（瑞浪市稲津町萩原・藤田知則校長）の
高校１年生５人が、キャンパス内の畑で、
ブルーベリーを栽培。

瑞浪市穂並のパン屋
「Pantry」（パントリー）が、
このブルーベリーをふんだんに使ったパン
「タルトブリオッシュ」
（１個２９０円・税込み）を販売したところ、
「ブルーベリーとクリームチーズの相性が絶妙」、
「甘さもちょうど良く、大粒のブルーベリーの
食感がたまらない」などと、好評を博している。

来年３月までの期間限定商品として、
１２月１日（金曜日）に発売。
既に人気商品の１つになっており、
売り切れの場合も。
問い合わせは「Pantry」（パントリー）
（ＴＥＬ０５７２─５６─０１２２）まで。

麗澤瑞浪高校の５人は友達同士で、
「麗澤瑞浪ネイチャー」の頭文字から、
チーム名「ＲＥＭＩＮ」（レミン）として活動。
中学２年生の時、
ブルーベリーの木、約３０本が立っている場所を、
駐車場にする計画があることを知った。
「たくさんの実がなるほど成長しているのに、
ブルーベリー畑をつぶしてしまうのは、
もったいない」と考え、
「自分たちで、畑の維持・管理を行うので、
つぶさないでほしい」と学校に訴えた。

認められたため、中学２年生の冬から、
ブルーベリーの手入れを開始。
寒さ対策として、畑に落ち葉を敷き詰めたほか、
肥料・草刈り・剪定（せんてい）作業などを、
家族や地域住民らの手を借りながら励んだ。
収穫期の夏休みには、朝の５時から１時間程度、
ブルーベリーを手摘み。
１週間で、１００キロ以上の実を集めた。

大量に収穫したブルーベリーは、
麗澤瑞浪ゴルフ倶楽部や、
瑞浪市内のカフェで販売したが、
生のままでは日持ちがしない。
冷凍保存にしたが、
さばくことができずに困っていたところ、
「Pantry」（パントリー）の協力を、
得ることができた。

チーム「ＲＥＭＩＮ」（レミン）の生徒は、
「ＳＤＧｓの目標１２に、
『つくる責任つかう責任』がある。
質の良い物を栽培する『つくる責任』も大変だが、
流通・販売において、残さず使い切るという、
『つかう責任』を達成するのに、苦労した」とか、
「せっかくはじめた取り組みだが、
来年からは受験生になる。
後輩に引き継いでもらえるように、
これまでの活動内容を、文化祭で発表したい」
などと話している。

瑞浪市と株式会社バローホールディングス
（ＨＤ・恵那市大井町・
田代正美代表取締役会長兼ＣＥＯ）は、
「包括連携に関する協定」を締結。
瑞浪市役所で協定締結式を開き、
水野光二市長と、
株式会社バローホールディングスの
篠花明常務取締役本部長兼財務部長が、
協定書を取り交わした。
締結式には、中部薬品株式会社から、
佐口弥代表取締役専務（さぐちみつる）と、
柴田浩幸医療本部顧問も同席した。


バローＨＤは、瑞浪市内においては、
スーパーマーケットを３店舗、
ドラッグストアを２店舗、
スポーツクラブを１店舗、
ホームセンターを１店舗、
薬局を１店舗、構えている。


連携内容は、
①防災・災害等の対応に関すること。
②健康づくりの推進に関すること。
③ＳＤＧｓ推進に関すること。
④スポーツの振興および教育の推進に関すること。
⑤その他、地域の活性化および
住民サービスの向上に関すること。
の５項目。
本日は特に、
①防災・災害等の対応に関すること。
について、詳細な内容を定めた、
「災害時における支援協力に関する覚書」も締結した。
協定書も覚書も本日、１２月８日（金曜日）付。

包括連携協定を締結したため、
平成１３（２００１）年３月１日に、
瑞浪市と株式会社バローが締結していた、
「応急生活物資の調達及び
供給等に関する協定」については、本日をもって終了。
ただし、瑞浪市と株式会社バローホールディングスが、
平成３０（２０１８）年６月２１日に結んだ、
「瑞浪市高齢者等見守り活動に関する協定」
については、継続する。
株式会社バローホールディングスは、
岐阜県・多治見市・恵那市・土岐市とも、
包括連携協定を結んでいる。

株式会社バローホールディングスの
篠花明常務取締役本部長は、
「バローグループは８０００億円規模となり、
地域の皆さまや社会に対して、
より密接に連携しながら、貢献できることを、
積極的に進めていきたい。
今後も、災害支援など、さまざまな分野で、
行政と積極的にかかわっていきます。
今回の協定が、両者の発展の
きっかけになることを祈念します」と述べた。

賃貸物件の管理業を営む、
「住まいＬＯＶＥ管理株式会社」
（本店＝愛知県豊川市・
水野和也代表取締役社長）は、土岐市に、
企業版ふるさと納税に係る寄付を行った。
贈呈式が土岐市役所で開かれ、
住まいＬＯＶＥ管理株式会社の水野和也社長が、
加藤淳司市長に目録を手渡した。
寄付金の１００万円は、土岐市が実施する、
「文化財保存活用拠点（仮称）整備事業」に充てる。

水野和也社長（６３歳・みずのかずや）は、
土岐市下石町の出身で、下石小学校・
西陵中学校・多治見北高校を卒業している。
今回の企業版ふるさと納税は、
株式会社十六フィナンシャルグループの
カンダまちおこし株式会社
（本社＝岐阜市神田町・田代達生代表取締役社長）と、
十六銀行の豊橋支店
（愛知県豊橋市・中尾和宏支店長）が仲介。
土岐市の企業版ふるさと納税には、これまでに、
今回の住まいＬＯＶＥ管理株式会社を含め、
１０件・４９０万円の寄付があり、うち７件を、
カンダまちおこし株式会社が仲介している。

贈呈式には、住まいＬＯＶＥ管理株式会社の
水野和也代表取締役社長のほか、
十六銀行豊橋支店の中尾和宏支店長
（元・駄知支店長）と、
カンダまちおこし株式会社の
秋葉和人取締役会長も同席した。

住まいＬＯＶＥ管理の水野和也社長は、
「土岐市の人口が、急激に減っている中で、
土岐市を出た１人として、責任を感じていた。
うちのおやじは、１個１０円の湯飲みを、
バンバン作っていたが、倒産した。
今の土岐市には、大型商業施設などができ、
製陶所や窯元以外にも、
若い人の雇用の場が確保されている。
今回、文化や歴史を踏まえた拠点として、
新博物館を造るというのは、観光の面からも、
素晴らしい試みだと思います。
少しですが、ご協力させていただきます。
今後も市長さんのご活躍を祈念します」と述べた。

介護老人福祉施設「ドリーム陶都」
（土岐市下石町）などを運営する、
社会福祉法人「陶都会」
（とうとかい・木村修代理事長）が、
第１２回「介護甲子園」
（主催＝一般社団法人日本介護協会）に出場。
全国から、８８８７事業所がエントリーした中、
「決勝大会」へ進めるファイナリスト、
６事業所の１つに選ばれた。
第１２回「介護甲子園」の決勝大会
《１１月２１日（火）開催・阪神甲子園球場
（兵庫県西宮市甲子園町）》では、優秀賞に輝いた。

本日、１２月５日（火曜日）には、
土岐市役所で、受賞報告会が開かれた。
社会福祉法人陶都会から、
小川大輔常任理事（ドリーム陶都施設長）と、
田中良和事務局長が、
未満児小規模認可保育園「さくらいろ保育園」の
浜田真理子代表らが出席。
介護甲子園に出場したドリーム陶都の介護福祉士、
各務竜也さん（かかむたつや・３５歳）らも同席した。
なお、さくらいろ保育園（勝本佐恵園長）は、
陶都会の運営ではないが、ドリーム陶都の敷地内にある。
令和５（２０２３）年４月に開園し、
さくらいろ保育園の園児と、
ドリーム陶都の利用者は交流を図っている。

介護甲子園は、介護事業者による、
日本最大級のプレゼンテーションイベント。
社会福祉法人陶都会は、
「福祉×農業」をテーマに発表した。
ドリーム陶都では、農業と福祉を掛け合わせることで、
入所している高齢者らの生きがいづくりや、
社会的役割の創出、地域とのつながりなどを図ろうと、
平成３０（２０１８）年から「農福連携事業」を展開。
ドリーム陶都の敷地内には、
約２０００平方メートルの農地があり、
イチゴやサツマイモ、ブルーベリーなどを、
職員と利用者らが一緒になって、栽培している。
また、ニワトリ「アローカナ」も飼育している。

社会福祉法人陶都会の小川大輔常任理事
（ドリーム陶都施設長）は「介護甲子園では、
単にドリーム陶都をＰＲするのではなく、
農業を通じて、まちづくりや子育てにつなげていく、
これからの福祉の在り方について、
全国へ発信しました。
これからの福祉事業は、１つの事業所単位で、
どうにかなるものではなく、異なる法人同士が、
共同していくことが大事。
土岐市を明るい福祉のまちにするため、
今後も頑張ります」と語った。

下の映像は「メ～テレニュース」より。

建設業などを営む株式会社マルエス産業
（本社＝土岐市泉町河合・
酒井良郎代表取締役社長）は、
土岐市内の農免道路（農免農道）で、
奉仕清掃に励んだ。
本日は、小雨がぱらついたり、
冷たい風が吹きすさんだりした。


株式会社マルエス産業では、
毎年１２月の第１土曜日に、
「忘年会」を開いているが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、中止。
社員から「忘年会の代わりに、
地域清掃をしてはどうか」という声が上がり、
令和２（２０２０）年１２月に、
ボランティア活動を行った。
令和３（２０２１）年は取りやめたが、
令和４（２０２２）年に引き続き、
令和５（２０２３）年も実施した。


ボランティア清掃には、社員約３０人が参加。
農免道路の途中には、
同社の処分場「曽木処理場」（曽木町）があり、
今回は、土岐市総合公園（下石町）から、
交差点「曽木」までの約５キロを清掃範囲とした。
社員を５班に分けて、ごみ拾いに努め、
空き缶や空き瓶、ペットボトル、
吸い殻などを回収した。


マルエス産業の酒井良郎社長は、
「１０年ほど前に比べると、
『ポイ捨て』の量が、かなり減っており、
モラルが向上してきている。
この下石曽木農免道路は、
当社や当社のお客様の大型車両が、
頻繁に通行するため、
地域貢献をさせていただいた。
『持続可能な会社を築く』ことを、
会社の目標として掲げている中で、
今年の９月には、設立５０周年感謝祭を、
開催することができた。
１００年企業を目指し、社員全員で、
環境問題への意識を高めていきたい」と語った。