東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

平成２５年度の第１回
「土岐市男女共同参画懇話会」が、
土岐市文化プラザで、開かれた。

同懇話会は、土岐市が行う、
男女共同参画に関する施策について、
提言や意見を述べる会議。
市内の各種団体から推薦された人や、
公募で集まった市民らで構成し、
委員は１１人（本日は、２人欠席）。
最初に、加藤靖也市長に代わって、
山田幸保総務部長が、
同懇話会の委員に、委嘱状を手渡した。
任期は、平成２７（２０１５）年７月３０日までの２年間。
会長には、
岐阜大学男女共同参画推進室特任教授の松井真一さんを、
副会長には、人権擁護委員の田中恵子さんを、
それぞれ選んだ。

土岐市は、平成１６（２００４）年３月に、
「土岐市男女共同参画プラン」を、初めて策定。
平成２６年３月には、新たなプラン
（実施年度＝平成２６年度～平成３５年度）
を策定する。
来年３月の策定までに、残り２回程度、懇話会を開き、
新プランの素案について、話し合う。
今回は、市職員から、
①「人口・世帯」や「就業状況」などの土岐市の現状、
②今年１月に実施した「市民意識調査」の結果、
③同プランの平成２４年度の実施状況、
④次期プラン策定へのスケジュール、
などについて、説明があった。

女性委員を中心に、積極的な意見・質問が出された。
主な意見は、次の通り。
「市民意識調査の回収率が低いが、呼び掛けは十分か。
６０歳代よりも、若い世代の回収率を、
高める工夫が必要ではないか」、
「男女共同参画について、教育を受けた世代と、
受けていない世代とのギャップを、どう埋めるのか」、
「市役所だけで、あれこれ施策をやっていても、
結局は、市民には見えてこない。上手な宣伝をしないと、
何度、意識調査をしたところで、同じではないか」、
「土岐市の職員で、女性の部長はいるのか。
また、土岐市の女性管理職の割合が、前年度より減っているが、
目標値を、もっと高く、設定するべきではないか」、
「今後も、土岐市の総合政策課は、
男女共同参画を啓発する講演会を、主催しないのか」、
「ＤＶに関する講座を、ＰＴＡに対して行ったのはいいが、
参加人数が少ないのは、なぜか」、
「次期プランの骨子について、
パブリックコメントを実施するのはいいが、意見は集まるのか」、
「育児休業の取得率だけに、注目するのはどうか。
１年間休業するよりも、３年間、
残業無しで勤めた方が、子どもにとっても、いいのでは」、
「次期プランを策定するのはいいが、
実践に結び付けることが、大事」