東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐市は、
土岐三菱自動車販売株式会社（土岐市肥田浅野矢落町）・
西日本三菱自動車販売株式会社（大阪府大阪市淀川区）・
三菱自動車工業株式会社（東京都港区芝浦）の３社と、
「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結。
土岐市役所で、協定締結式が開かれ、３社を代表し、
土岐三菱自動車販売株式会社の安藤正彦代表取締役社長と、
土岐市の加藤淳司市長が、協定書に日付を記入した。


今回の協定は、土岐市内で災害が発生した際、
土岐市の要請を受けた３社が、電気自動車や、
プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）などを、
無償貸与するというもの。
三菱自動車工業株式会社では、
「ＤＥＮＤＯコミュニティサポートプログラム」と題し、
全国の自治体と、同様の災害支援協定を結んでいる。
８月３１日現在、土岐市との締結は、全国で６８例目で、
岐阜県内では岐阜県・坂祝町・中津川市に次いで、４件目。
土岐市が結んだ災害支援協定としては、４９件目だが、
災害時における車両の無償貸与を、
自動車関連企業と結んだのは、三菱自動車が初めて。


土岐三菱自動車販売の安藤正彦社長（まさひこ）は、
「昨今の異常気象は、いつどこで、
どんな災害が発生しても、おかしくない状況。
災害への備えについては、野球のバッターに例え、
『空振り三振はあっても良いが、
見送り三振はあってはならない』と言われている。
貸与予定の『アウトランダーＰＨＥＶ』は、
エンジンと電気の両方で走行できる上、
家庭への電力供給も可能。
アウトランダーＰＨＥＶは、フル充電時には、
一般家庭の１０日分の電力を、賄うことができる。
災害時には、発生から３日間が、
電気が使えず、苦しい時期と言われている。
この３日間を、少しでもお助けしたい。
私たちは地元に根ざした小さな企業だが、
なんとか地域の皆さんに恩返しがしたい。
その思いから、協定を結ばせていただいた」と述べた。


締結式終了後には、土岐市役所の駐車場に移動し、
土岐三菱自動車販売株式会社が持ち込んだ、
プラグインハイブリッド電気自動車
「アウトランダーＰＨＥＶ」を見学。
車両からの電力で、炊飯器や電気ポットなどが、
使用できる様子を披露した。
ちなみに土岐市は、公用車のうち、
ハイブリッド車は３台所有しているが、
電気自動車は所有していない。