東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

株式会社岐阜新聞社は、岐阜県から受託した、
「岐阜県福祉の仕事合同研修・交流会」において、
同社員が、参加申込者への連絡に際し、
電子メールの送信先設定を誤り、複数人が、
他者のメールアドレスを閲覧できる状態となる、
個人情報の漏えい事案を起こしたと、発表した。

以下は、岐阜県の発表より。

【事案の概要】
岐阜県福祉の仕事合同研修・交流会の受託事業者
（株式会社岐阜新聞社）が、参加者５６人に対し、
実施後アンケートの案内を、メールで送信した際、
本来「ＢＣＣ」（ブラインドカーボンコピー）欄に、
メールアドレスを設定すべきところを誤り、
「宛先」欄に設定して送信したことから（誤送信）、
ほかの参加者のメールアドレスを、
知り得る状態となった。

【経緯】
◆１月２１日（金曜日）９時３０分、
岐阜新聞社から参加者５６人に対し、
アンケートの案内メールを送信。
◆１月２１日（金曜日）１９時５０分、
参加者から岐阜新聞社に対し、
宛先設定の誤りがある旨の指摘があり、
漏えい事案が発覚。
岐阜新聞社が参加者に対し、
メールで謝罪するとともに、
当該メールの削除を依頼した。
◆１月２４日（月曜日）１３時、
岐阜県は、岐阜新聞社から、
県担当者へのメールで、当該事案を確認。
県の指示により、岐阜新聞社は参加者に対し、
電話でも謝罪するとともに、
当該メールの削除を、再度依頼した。
◆１月２５日（火曜日）９時、
全ての参加者の当該メールの削除を確認。