東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

日本郵便株式会社は、
岐阜県の東美濃（ひがしみの）地域にある、
６市１町（多治見市・土岐市・瑞浪市・
恵那市・中津川市・可児市・御嵩町）と、
「東美濃６市１町と日本郵便株式会社との
広域包括連携に関する協定」を締結。
多治見市役所で、協定締結式を開き、
６市１町の首長と、日本郵便株式会社東海支社
（名古屋市中村区名駅）の中井克紀東海支社長
（東海支社執行役員・なかいかつのり）が、
協定書に署名した。

日本郵便株式会社では、全国の各自治体と、
①ひとり暮らしの高齢者らの見守り。
②廃棄物などの不法投棄に関する情報提供。
③道路損傷などに関する情報提供。
といった、協定や覚書などを締結。
東美濃地域（多治見市・中津川市・瑞浪市・
恵那市・土岐市・可児市・御嵩町）の６市１町は、
「東美濃歴史街道協議会」を組織しており、
複数の自治体と包括的な協定を結ぶ、
広域連携協定の締結を、
日本郵便株式会社が呼び掛けた。


今回の協定では、
①歴史、伝統文化並びに地域産業などの
「東美濃ブランド」の向上に関すること。
②行政のデジタル化の推進に関すること。
③観光の振興に関すること。
④安全・安心な暮らしの実現に関すること。
⑤未来を担う子どもの育成に関すること。
⑥その他、地方創生の推進に関すること。
以上６項目を、連携事項として定めた。
東美濃の６市１町には、簡易郵便局を除き、
７８局の郵便局があり、協力していく。


協定締結式には、６市１町の首長、
多治見市の古川雅典市長（ふるかわまさのり）・
中津川市の青山節児市長（あおやませつじ）・
瑞浪市の水野光二市長（みずのこうじ）・
恵那市の小坂喬峰市長（こさかたかね）・
土岐市の加藤淳司市長（かとうじゅんじ）・
可児市の冨田成輝市長（とみたしげき）・
御嵩町の渡邊公夫町長（わたなべきみお）が出席。
出席した首長からは、日本郵便株式会社の施設で、
東美濃に関する物産展の開催を求める声も挙がったが、
連携事項を達成するための具体的な方策・手段は、
現在のところ決まっていない。

なお、日本郵便株式会社が、東海エリア
（東海支社が管轄する岐阜県・愛知県・三重県・
静岡県）において、複数の自治体との
広域包括連携協定を締結したのは、今回が初めて。
また、日本郵便株式会社は、広域包括連携協定を、
①富山県内の５自治体（計約１４万人）、
②長野県内の１４自治体（計約１５万人）と、
既に締結しており、今回の
③岐阜県内の７自治体（計約４４万人）は３番目。
ただし、対象人口で見ると、日本最大。