東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

協同組合土岐美濃焼卸センター（加藤東衛理事長）と、
株式会社志野・織部（酒井宏尚代表取締役）は、
ウクライナ人道危機救援金として、５０万円を、
日本赤十字社に寄付した。
株式会社志野・織部の酒井宏尚代表取締役と、
同社の三宅聖二専務取締役が、土岐市役所を訪れ、
日本赤十字社岐阜県支部土岐市地区長を務める、
加藤淳司市長に、目録を手渡した。

ウクライナ人道危機救援金は、
ロシアによるウクライナ侵攻を受けたもの。
株式会社志野・織部は、
土岐市と協同組合土岐美濃焼卸センターによる
第三セクターで、道の駅「志野・織部」
（土岐市泉北山町）を運営している。

協同組合土岐美濃焼卸センターは組合事務所内に、
株式会社志野・織部は道の駅「志野・織部」の店内に、
それぞれ募金箱を設置。
協同組合土岐美濃焼卸センターが主催し、
３年ぶりの開催となった「土岐美濃焼まつり」の期間
（５月３日～５月５日）を含む、
３月１７日から５月１５日まで募った。
集まった約１５万円に、
協同組合土岐美濃焼卸センターと、
株式会社志野・織部からの寄付を加え、５０万円にした。

株式会社志野・織部の酒井宏尚代表取締役は、
「ロシアによるウクライナ侵攻は、３カ月にもなる。
人道支援に、少しでもお役に立てればと、
組合と志野・織部が共同で、
募金活動をさせていただいた。
募金に、組合と志野・織部からの寄付金も、
微力ながら加えさせていただいたが、
そもそも、戦争を終わらせることが肝要。
支援の輪が広がり、少しでも早く、
平穏な状態になることを願います」と述べた。