東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐市は「令和４（２０２２）年度・
土岐市まちづくり支援事業費補助金審査会」を、
土岐市役所（１階）多目的スペースで開いた。

土岐市まちづくり支援事業費補助金は、
平成２２（２０１０）年度に創設した制度。
市民が行う、公共性・公益性のある、
まちづくり活動に対して、予算の範囲内で、
補助金を交付するもの。
補助金の交付対象団体になるには、
構成員が５人以上で、その半数以上が、
土岐市に在勤・在住・在学していることなど、
条件がある。

平成２６（２０１４）年度からは申請事業を、
「ハード事業」と「ソフト事業」に分類。
ハード事業は、補助率を１０分の９以内とし、
補助上限額は４５０万円に設定。
ソフト事業は、新規事業支援・発展拡充支援・
定着自立支援・非継続事業支援の区分があり、
補助率は２分の１以内から１０分の９以内まで、
補助上限額は２５万円から４５万円までと、
過去の助成回数などにより、異なる。
なお、同一団体が、
ハード事業とソフト事業の両方を、
同時に申請することもできる。

審査方法は、個別の審査会方式
（プレゼンテーション＆質疑応答）。
審査員は、中京学院大学の簗瀬洋一郎教授、
ぎふＮＰＯセンターの野尻智周理事、
岐阜大学の塚本明日香助教、
土岐市役所の水野健治市長公室長、
土岐市役所の正村彰浩地域振興部長、
以上５人が務めた。

本年度は７団体（ソフト事業に６団体・
ハード事業に１団体）が申請。
申請額は７事業で、計３５４万４０００円
（総事業費は計４９２万７０００円）。

各団体の代表者らは、
資料や活動風景の写真などを示しながら、
事業の目的・内容、過去の実績を熱心に語り、
活動意義や補助金の必要性を訴えた。

審査員からは、
「看板を設置するとのことだが、
どのような内容にするのか」とか、
「地元の企業などと、連携が図れないか」、
「会員の増加に向けて、何か計画はあるのか」、
「他団体から、連携事業の申し出はないか」、
「動画の制作費の内訳は、どうなっているか」
といった、質問や意見が出た。

本日、６月７日（火曜日）に採点を行い、
近日中に、加藤淳司市長の決裁を得る。
審査結果については、本日から１週間以内に、
土岐市のホームページ上で、発表する。
ちなみに、昨年度、令和３（２０２１）年度は、
１１件の申請があり、すべての事業が採択された。