2022年06月07日 (11:16)

土岐市がR4「まちづくり補助金」の申請事業を審査【7事業】

土岐市は「令和4(2022)年度・
土岐市まちづくり支援事業費補助金審査会」を、
土岐市役所(1階)多目的スペースで開いた。
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土岐市まちづくり支援事業費補助金は、
平成22(2010)年度に創設した制度。
市民が行う、公共性・公益性のある、
まちづくり活動に対して、予算の範囲内で、
補助金を交付するもの。
補助金の交付対象団体になるには、
構成員が5人以上で、その半数以上が、
土岐市に在勤・在住・在学していることなど、
条件がある。
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平成26(2014)年度からは申請事業を、
「ハード事業」と「ソフト事業」に分類。
ハード事業は、補助率を10分の9以内とし、
補助上限額は450万円に設定。
ソフト事業は、新規事業支援・発展拡充支援・
定着自立支援・非継続事業支援の区分があり、
補助率は2分の1以内から10分の9以内まで、
補助上限額は25万円から45万円までと、
過去の助成回数などにより、異なる。
なお、同一団体が、
ハード事業とソフト事業の両方を、
同時に申請することもできる。
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審査方法は、個別の審査会方式
(プレゼンテーション&質疑応答)。
審査員は、中京学院大学の簗瀬洋一郎教授、
ぎふNPOセンターの野尻智周理事、
岐阜大学の塚本明日香助教、
土岐市役所の水野健治市長公室長、
土岐市役所の正村彰浩地域振興部長、
以上5人が務めた。
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本年度は7団体(ソフト事業に6団体・
ハード事業に1団体)が申請。
申請額は7事業で、計354万4000円
(総事業費は計492万7000円)。
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各団体の代表者らは、
資料や活動風景の写真などを示しながら、
事業の目的・内容、過去の実績を熱心に語り、
活動意義や補助金の必要性を訴えた。
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審査員からは、
「看板を設置するとのことだが、
どのような内容にするのか」とか、
「地元の企業などと、連携が図れないか」、
「会員の増加に向けて、何か計画はあるのか」、
「他団体から、連携事業の申し出はないか」、
「動画の制作費の内訳は、どうなっているか」
といった、質問や意見が出た。
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本日、6月7日(火曜日)に採点を行い、
近日中に、加藤淳司市長の決裁を得る。
審査結果については、本日から1週間以内に、
土岐市のホームページ上で、発表する。
ちなみに、昨年度、令和3(2021)年度は、
11件の申請があり、すべての事業が採択された。
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