東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐市と中北薬品株式会社
（本社＝名古屋市中区・中北馨介代表取締役社長）は、
「全世代健康寿命延伸に関する協定」と、
「災害時における物資供給等の協力に関する協定」の
２種類の協定を締結。
協定締結式を土岐市役所で開き、
土岐市の鷲見直人副市長と、
中北薬品株式会社の大野公嗣執行役員
（総務人事本部本部長・おおのこうじ）が、
協定書に日付を入れた。

土岐市は、企業のノウハウや人材などを生かし、
行政課題の解決につなげようと、
「土岐市公民連携ガイドライン」を策定。
ガイドラインでは、企業などとの連携を図るため、
「包括連携協定」と「個別連携協定」の
２種類を設けている。
また、主要事業の１つとして、
全世代健康寿命延伸事業
「ときげんきプロジェクト」を推進している。

医薬品の卸売業などを手掛ける中北薬品株式会社は、
江戸時代の享保１１（１７２６）年に創業。
「これでなくっ茶」でおなじみの
活命茶（清涼飲料水）などを製造している。
土岐市には泉町大富に、土岐支店を構えている。

今回の協定は、中北薬品側が、
同社の管理栄養士による出前講座
（食事セミナー・フレイル予防セミナー）
などの開催を、土岐市に提案。
土岐市は、土岐市公民連携ガイドラインに基づく、
包括連携協定として、
「全世代健康寿命延伸に関する協定」を、
中北薬品と締結することにした。

また、締結に向けた協議中に、中北薬品から、
災害時における医薬品や食料品などの
供給についての申し出もあり、こちらは、
土岐市公民連携ガイドラインの個別連携協定として、
「災害時における物資供給等の協力に関する協定」も、
合わせて締結することにした。

土岐市公民連携ガイドラインに基づく協定締結は、
今回の中北薬品が初めて。