東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐市と三井住友海上火災保険株式会社
（本店＝東京都千代田区）は、
「包括連携協定」を締結。
土岐市役所で協定締結式を開き、
加藤淳司市長と、
三井住友海上の小林大輔岐阜支店長が、
協定書に署名した。


三井住友海上火災保険株式会社では、
損害保険業などを手掛けるほか、
自治体と連携し、地域の課題解決に向けた、
さまざまな支援も行っている。
今回の協定では特に、
①ＳＤＧｓの取り組みを推進するため、
市民や市内の事業者向けの講演会・
市職員向けの研修会の開催。
②防災・減災・リスクマネジメントとして、
水害に係る被害認定の調査方法を学ぶ、
市職員向けの研修会の開催。
などで、連携していくとしている。
三井住友海上火災保険株式会社が、
岐阜県内の自治体と包括連携協定を結ぶのは、
土岐市が初めて。

三井住友海上の小林大輔岐阜支店長は、
「保険契約者のドライブレコーダーや、
水害時の被害状況などを、データとして、
土岐市に提供することが可能になったので、
道路環境の整備や災害復旧活動などに、
役立ててもらえれば、うれしい。
保険会社として、蓄積した知見を生かし、
市民の安全と安心に貢献していきたい。
包括連携協定としては、土岐市が第１号。
土岐市との連携がモデルとなり、
ほかの自治体とも、協定締結が進むことを、
期待している」と述べた。