東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

瑞浪市の諮問機関「瑞浪市市民まちづくり会議」は、
「瑞浪市まちづくり基本条例に基づく取り組み」
について検証した。
瑞浪市市民まちづくり会議から、
羽柴誠会長と小木曽文和委員が瑞浪市役所を訪れ、
水野光二市長に答申書を手渡した。

瑞浪市は、平成２７（２０１５）年７月１日に、
「瑞浪市まちづくり基本条例」を施行。
『まちづくりのルールブック』となる条例で、
①市民主役・②市民参加・③協働・
④情報共有・⑤効率性
という、５つの基本原則を掲げ、
市民・議会・行政の役割と責務を明確にしている。

瑞浪市市民まちづくり会議は、
「瑞浪市市民まちづくり会議設置条例」に基づくもので、
市長の諮問に応じて、調査・審議を行い、答申する機関。
会議は、学識経験者・市内の民間団体から推薦された者・
公募による市民の計９人の委員で構成している。

今回、瑞浪市市民まちづくり会議は、
まちづくり基本条例から、
①「自治会（第７条）の活動支援」
②「まちづくり推進組織（第８条）の活動支援」
③「子供および若者（第９条）に関する取り組み」
の３条例に、
「空き家の活用および移住・定住施策」
の１施策を加えた、３条例１施策を選定し、検証。
会議は、令和３（２０２１）年７月１６日から、
令和４（２０２２）年８月２４日までの間に、
全５回開催した。

答申書では、
①「自治会の活動支援」については、
地域の相談に乗れるように情報収集に努めることを、
②「まちづくり推進組織の活動支援」については、
集落支援員が活躍できるように研修の充実を、
③「子供および若者に関する取り組み」については、
地域と学校の双方に過度な負担を強いらないことを、
それぞれ求めた。
「空き家の活用および移住・定住施策」については、
「空き家・空き地バンク制度」に登録したくても、
基準に満たないため、
登録を断られるケースがある一方で、
登録自体が少ないというミスマッチが、
発生していることを指摘。
空き家・空き地バンク制度の改善を要求した。