2022年10月12日 (09:35)
瑞浪市行政改革審議会が市長に意見書を提出【令和4年度】
瑞浪市行政改革審議会は、
「令和4(2022)年度・
第5次瑞浪市行政改革に関する意見書」を、
取りまとめた。
瑞浪市行政改革審議会の古田成志会長
(中京学院大学経営学部経営学科准教授・
ふるたせいし)が、瑞浪市役所を訪れ、
水野光二市長に意見書を手渡した。



瑞浪市は、平成28(2016)年3月に、
「第5次瑞浪市行政改革大綱」を策定。
第5次瑞浪市行政改革大綱の推進期間は、
平成28(2016)年度から、
令和2/平成32(2020)年度までの
5年間としていたが、3年間延長し、
第6次瑞浪市総合計画の実施期間が終了する、
令和5/平成35(2023)年度まで引き延ばした
(基本方針や審議会による評価制度も継続)。
そして、令和6(2024)年度からは、
同年度から実施期間が始まる、
第7次瑞浪市総合計画に、
瑞浪市行政改革大綱を包含する。



瑞浪市行政改革審議会が、評価・検証したのは、
第5次瑞浪市行政改革大綱のうち、
「行動計画」でうたっている19項目。
審議会は、令和4(2022)年7月12日と、
令和4(2022)年8月31日(書面開催)の
計2回開かれ、「達成」・「おおむね達成」・
「見直し(改善)」の3段階で評価した。
委員6人(公募1人)中、1人でも、
「見直し(改善)」が必要としたのは、
19項目のうち、9項目あった。
うち、2人以上の委員が、
「見直し(改善)」が必要としたのは、
3項目あった。



3人の委員が「見直し(改善)」が必要としたのは、
「事務事業の見直し」についてで、
「平成31/令和元(2019)年度と比べて、
外部評価の件数が、減少していることが気掛かり。
評価すること自体は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けないため、
対面での実施が困難であれば、
書類やオンラインといった代替策で、
実施することを検討すべき」とか、
「コロナ禍の影響もあるが、事業評価について、
未達成事業が数多く見受けられた。
今後については、できない理由を述べるのではなく、
どうしたらこのような状況を打開できるのか、検討し、
改善点を見いだすべき」といった意見が出た。


また、審議会において、
特に意見が一致した事項・強調したい事項として、
①協働による行政運営
②簡素で効率的な行政運営
③持続可能な行政運営
の3つを挙げた。



「令和4(2022)年度・
第5次瑞浪市行政改革に関する意見書」を、
取りまとめた。
瑞浪市行政改革審議会の古田成志会長
(中京学院大学経営学部経営学科准教授・
ふるたせいし)が、瑞浪市役所を訪れ、
水野光二市長に意見書を手渡した。



瑞浪市は、平成28(2016)年3月に、
「第5次瑞浪市行政改革大綱」を策定。
第5次瑞浪市行政改革大綱の推進期間は、
平成28(2016)年度から、
令和2/平成32(2020)年度までの
5年間としていたが、3年間延長し、
第6次瑞浪市総合計画の実施期間が終了する、
令和5/平成35(2023)年度まで引き延ばした
(基本方針や審議会による評価制度も継続)。
そして、令和6(2024)年度からは、
同年度から実施期間が始まる、
第7次瑞浪市総合計画に、
瑞浪市行政改革大綱を包含する。



瑞浪市行政改革審議会が、評価・検証したのは、
第5次瑞浪市行政改革大綱のうち、
「行動計画」でうたっている19項目。
審議会は、令和4(2022)年7月12日と、
令和4(2022)年8月31日(書面開催)の
計2回開かれ、「達成」・「おおむね達成」・
「見直し(改善)」の3段階で評価した。
委員6人(公募1人)中、1人でも、
「見直し(改善)」が必要としたのは、
19項目のうち、9項目あった。
うち、2人以上の委員が、
「見直し(改善)」が必要としたのは、
3項目あった。



3人の委員が「見直し(改善)」が必要としたのは、
「事務事業の見直し」についてで、
「平成31/令和元(2019)年度と比べて、
外部評価の件数が、減少していることが気掛かり。
評価すること自体は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けないため、
対面での実施が困難であれば、
書類やオンラインといった代替策で、
実施することを検討すべき」とか、
「コロナ禍の影響もあるが、事業評価について、
未達成事業が数多く見受けられた。
今後については、できない理由を述べるのではなく、
どうしたらこのような状況を打開できるのか、検討し、
改善点を見いだすべき」といった意見が出た。


また、審議会において、
特に意見が一致した事項・強調したい事項として、
①協働による行政運営
②簡素で効率的な行政運営
③持続可能な行政運営
の3つを挙げた。



