東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

瑞浪市行政改革審議会は、
「令和４（２０２２）年度・
第５次瑞浪市行政改革に関する意見書」を、
取りまとめた。
瑞浪市行政改革審議会の古田成志会長
（中京学院大学経営学部経営学科准教授・
ふるたせいし）が、瑞浪市役所を訪れ、
水野光二市長に意見書を手渡した。

瑞浪市は、平成２８（２０１６）年３月に、
「第５次瑞浪市行政改革大綱」を策定。
第５次瑞浪市行政改革大綱の推進期間は、
平成２８（２０１６）年度から、
令和２／平成３２（２０２０）年度までの
５年間としていたが、３年間延長し、
第６次瑞浪市総合計画の実施期間が終了する、
令和５／平成３５（２０２３）年度まで引き延ばした
（基本方針や審議会による評価制度も継続）。
そして、令和６（２０２４）年度からは、
同年度から実施期間が始まる、
第７次瑞浪市総合計画に、
瑞浪市行政改革大綱を包含する。

瑞浪市行政改革審議会が、評価・検証したのは、
第５次瑞浪市行政改革大綱のうち、
「行動計画」でうたっている１９項目。
審議会は、令和４（２０２２）年７月１２日と、
令和４（２０２２）年８月３１日（書面開催）の
計２回開かれ、「達成」・「おおむね達成」・
「見直し（改善）」の３段階で評価した。
委員６人（公募１人）中、１人でも、
「見直し（改善）」が必要としたのは、
１９項目のうち、９項目あった。
うち、２人以上の委員が、
「見直し（改善）」が必要としたのは、
３項目あった。

３人の委員が「見直し（改善）」が必要としたのは、
「事務事業の見直し」についてで、
「平成３１／令和元（２０１９）年度と比べて、
外部評価の件数が、減少していることが気掛かり。
評価すること自体は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けないため、
対面での実施が困難であれば、
書類やオンラインといった代替策で、
実施することを検討すべき」とか、
「コロナ禍の影響もあるが、事業評価について、
未達成事業が数多く見受けられた。
今後については、できない理由を述べるのではなく、
どうしたらこのような状況を打開できるのか、検討し、
改善点を見いだすべき」といった意見が出た。

また、審議会において、
特に意見が一致した事項・強調したい事項として、
①協働による行政運営
②簡素で効率的な行政運営
③持続可能な行政運営
の３つを挙げた。