東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐市不法投棄監視員の委嘱式が、
土岐市役所で開かれた。

土岐市不法投棄監視員は、
「土岐市不法投棄の防止に関する要綱」に基づき、
委嘱される制度。
土岐市内の不法投棄を防止するため、
市内各町から内申された計３８人
（新人２２人・再任１６人／
男性３８人・女性０人）が務める。

主な職務内容は、月２回以上、
受け持ち地域を巡視し、活動状況を、
「不法投棄監視状況報告書」にまとめ、
市長に報告すること。
過去、市の特別職の非常勤職員だったが、
前回の任期、令和３（２０２１）年度から、
有償ボランティアとし、それに伴い、
報酬を謝礼に変更した。
月額１万円が支払われるのは変わらない。
任期は２年間で、
令和５（２０２３）年４月１日から、
令和７（２０２５）年３月３１日まで。

また、これまで委嘱状は、市長が、
各町の代表８人に授与していたが、
前回、令和３（２０２１）年度と同様、
新型コロナウイルス感染症対策のため、
代表１人に絞った。
監視員３８人を代表し、加藤伊助さん
（再任・駄知町・７９歳・いすけ）が、
委嘱状を受け取った。

加藤淳司市長は、
「この不法投棄監視員制度は、
平成５（１９９３）年にスタートした。
不法投棄を防止することで、
市内の生活環境の保全ならびに、
公衆衛生の向上が図れている。
監視員の皆さんのご努力のおかげで、
近年は、制度の創設時に比べ、
ごみが捨てられている光景は減ってきている。
しかしながら、不法投棄が、
全く無くなったというわけではない。
回収実績を見ると、
平成３１／令和元（２０１９）年度は、
月平均で１・８６トン、
令和２（２０２０）年度は１・４トン、
令和３（２０２１）年度は１・０３トンと、
新型コロナの影響もあるかもしれないが、
年々、減少傾向にある。
ただ、令和４（２０２２）年度は２月末の時点で、
前年度を上回る量を回収しており、
まだまだ無くなっていないのが実情。
監視活動は、時として非常に危険が伴うもの。
くれぐれも、ご自身の身の安全を第一に、
活動していただきたい。
不法投棄の無い、住み良い地域社会にするため、
２年間、大変お世話になりますが、
よろしくお願いいたします」と述べた。