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2023年04月20日 (15:11)

土岐市がR5「まちづくり補助金」の継続事業を審査【5事業】

土岐市は「令和5(2023)年度・
土岐市まちづくり支援事業費補助金審査会」を、
土岐市文化プラザ(土岐津町土岐口)・
特別会議室(2階)で開いた。
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土岐市まちづくり支援事業費補助金は、
平成22(2010)年度に創設した制度。
まちづくり活動を行う団体の
自主的な事業に対して、補助金を交付するもの。
補助金の交付対象団体になるには、
構成員が5人以上で、その半数以上が、
土岐市に在住・在勤・在学していることなど、
条件がある。
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平成26(2014)年度から、
令和4(2022)年度までは、申請事業を、
「ハード事業」と「ソフト事業」に、
大きく分類してきたが、
令和5(2023)年度からは、
「継続事業」と「単年度事業」に区分を変更。
これまでの「ハード事業」は、
「継続事業」のうち、「スタート支援」の
「補助上限額200万円」の区分に組み込んだ。
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審査方法は、個別の審査会方式
(プレゼンテーション&質疑応答)。
審査員は、中京学院大学の簗瀬洋一郎教授・
ぎふNPOセンターの野尻智周理事・
岐阜大学の塚本明日香准教授・
土岐市役所の水野健治市長公室長・
土岐市役所の正村彰浩地域振興部長の
5人が務めた。
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本年度は、5団体が審査に臨んだ。
5団体の区分はすべて、
「継続事業・定着自立支援」で、
「継続事業・スタート支援」や、
「単年度事業」への補助申請は無かった。
5団体の総事業費は、194万1000円。
各団体の代表者らは、資料や写真などを示しながら、
前年度までの実績と本年度の事業計画を語り、
活動の意義や補助金の必要性を訴えた。
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審査員からは、
「子供向けの教材を制作するとのことだが、
子供たちの意見は取り入れるのか」とか、
「地元企業との関係は構築できているか」、
「昨年度よりも、会員数は増えたのか」、
「チェーンソーで伐採作業をする際は、
防護服(チャップスなど)を着るべき」、
「イベントの参加対象者を、子供だけではなく、
高齢者にも広げるとのことだが、
配慮すべき点は何か」、
「参加者へのアンケート結果から、
分かったことは何か」といった質問や意見が出た。
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本日、4月20日(木曜日)に採点を行い、
近日中に、加藤淳司市長の決裁を得る。
審査結果については、本日から1週間以内に、
土岐市のホームページ上で発表する。
ちなみに、昨年度、令和4(2022)年度は、
7件の申請があり、すべての事業が採択された。
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