東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐商工会議所（石黒信彦会頭）と、
株式会社日本政策金融公庫多治見支店
（多治見市本町・林弘二支店長）は、
本日、５月２３日（火曜日）に、
「事業承継支援に関する覚書」を締結。
締結式を、土岐商工会議所
（土岐市土岐津町高山・セラトピア土岐内）で開き、
石黒信彦会頭と林弘二支店長が覚書に署名した。

後継者不足や、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、
小規模事業者を中心に、休業・廃業が急増している。
日本政策金融公庫（日本公庫）では、
日本公庫のホームページ内に、
「事業承継マッチング支援ページ」を開設。
「事業を譲り渡したい人」と、
「事業を譲り受けたい人」に登録してもらい、
両者をつなぐ事業を、全国規模で展開している。

事業承継のニーズを、さらに掘り起こすため、
地域の企業に明るい、商工会議所との連携を推進。
岐阜県内においては、既に、
各務原・中津川・恵那・可児・瑞浪・
美濃加茂の各商工会議所と、
覚書を交わしており、土岐商工会議所は７件目。

土岐商工会議所の石黒信彦会頭は、
「美濃焼を中心とした地元の経済界は、
非常に厳しい状況にある。
後継者不足の問題があるが、
土岐市全体の人口も減少している。
今回の連携をきっかけに、
日本公庫さんと情報交換を図りながら、
事業承継を進めていきたい」と述べた。