東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐市は、本日、５月２４日（水曜日）に、
土岐市文化プラザ（土岐津町土岐口）で、
「土岐市介護サービス事業所連絡会
非常災害時施設間連携協定締結式」を開催。
介護サービス事業所３施設の各施設長が、
「土岐市介護サービス事業所連絡会
非常災害時施設間連携協定書」と、
「土岐市介護サービス事業所連絡会
非常災害時有償ボランティア契約書」に押印した。

土岐市では、介護サービス事業所同士の交流や、
情報交換、研修などを推進するため、
平成３１／令和元（２０１９）年に、
「土岐市介護サービス事業所連絡会」
（事務局＝土岐市）を設置。
「居宅介護支援部会」・「訪問サービス部会」・
「通所サービス部会」・「福祉用具部会」・
「施設部会」の５つの部会を設け、
サービスの質を向上させるため、
協議・検討を重ねている。

今回の協定内容は、令和４（２０２２）年度の
「施設部会」において、発案されたもので、
地震や火災、土砂災害などが発生した際に、
相互に協力し、応援活動を実施するというもの。
特徴として、
①新型コロナウイルス感染症などの感染症も、
非常災害時として、想定していること。
②業務命令として、職員を応援に行かせる場合と、
有償ボランティアとして、職員自身の意思で、
応援に行く場合の２通りを設定していること。
③介護業務の職員にとどめず、
相談員や事務員の応援・派遣も含めていること。
などが挙げられる。

協定を締結したのは、
「社会福祉法人聖泉会
地域密着型特別養護老人ホームほしの家」
（土岐市泉町久尻・岡田和憲施設長）・
「ＮＰＯ法人グッドシニアライフ
グループホーム和居和居」（わいわい・
土岐市泉町大富・山路くみ施設長）・
「社会福祉法人陶都会　ドリーム陶都」
（土岐市下石町・小川大輔施設長）の３施設。

土岐市介護サービス事業所連絡会には、
土岐市内外から、８３の事業所が加入し、
施設部会には、１７の事業所が所属している。
ただ、社会福祉法人・ＮＰＯ法人・株式会社など、
経営基盤・経営方針がそれぞれ違うことや、
非常災害時に、人的支援や物資の提供を、
実際にできるかどうか、様子見する事業所もあり、
３事業所でのスタートとなった。

土岐市は「共助の精神からも重要な取り組み。
共同訓練を行い、実効性のある協定にしてほしい。
多くの事業所が、この連携協定に加わることを、
期待します」と話している。