東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐市は、医療データの解析事業などを手掛ける、
株式会社ＰＲＥＶＥＮＴ（プリベント・
本社＝愛知県名古屋市・萩原悠太代表取締役）と、
「健康福祉事業等の促進のための連携協定」を締結。
土岐市役所で締結式を開き、加藤淳司市長と、
ＰＲＥＶＥＮＴの萩原悠太社長が、
協定書に署名した。

土岐市は、主要事業の１つとして、
令和２（２０２０）年度から、
全世代健康寿命延伸事業
「ときげんきプロジェクト」を展開。
オリジナルの「ときげんき体操」や、
オリジナルの「ポロシャツ」を制作したり、
土岐市総合公園（下石町）に、
「ときげんきサーキット」を整備したりしている。

市全体で、健康づくりに取り組んでいるが、
①健康福祉事業などにおける政策立案・事業評価。
②健康福祉事業などにおけるデータ分析。
などについて、より専門的な知識を得るため、
株式会社ＰＲＥＶＥＮＴの協力を得ることにした。
また、市職員向けの研修会を開催し、
健康福祉事業以外の分野についても、
データ分析・データ活用の方法を学ぶ。

なお、今回の協定内容については、
無償で行ってもらう。
株式会社ＰＲＥＶＥＮＴが、岐阜県内の自治体と、
包括連携協定を結んだのは、土岐市が初めて。

ＰＲＥＶＥＮＴ（プリベント）の
萩原悠太社長（はぎわらゆうた）は、
「株式会社ＰＲＥＶＥＮＴは、
名古屋大学の医学部から立ち上がった企業で、
得意な領域は、主にデータを活用した、
保健事業の推進です。
企業の健康保険組合さんや、
自治体の国民健康保険さんとともに実施し、
これまでに、全国１６０以上の団体と、
データを分析してきた実績があります。
ときげんきプロジェクトには、
さまざまな健康づくりのプロが携わっていますが、
事業評価やデータに基づく事業展開など、
エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング
（ＥＢＰＭ・証拠に基づく政策立案）については、
私たちがお役立ちできると思う。
得意分野を生かし、土岐市民の皆さんの
健康増進に貢献できるように努めます」と述べた。