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2023年06月08日 (12:27)

みらいワークス・土岐市・土岐商議所・東信が連携協定【副業プロ人材で地域活性化を】

人材サービス業の株式会社みらいワークス
(東京都港区・岡本祥治代表取締役社長)と、
土岐市・土岐商工会議所・
東濃信用金庫(本店=多治見市・東信)の4者は、
『土岐市「副業・兼業人材活用事業」に係る
連携協定』を締結。
協定締結式を土岐市役所で開き、
みらいワークスの岡本祥治社長(ながはる)・
加藤淳司市長・土岐商工会議所の石黒信彦会頭・
東濃信用金庫の加知康之理事長が、
協定書に署名した。
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協定による主な事業概要は、以下の通り。
①経営課題を抱えている土岐市内の企業を募集。
②土岐商工会議所と東濃信用金庫が、
その課題を整理。
③課題解決のために、
『副業プロ人材』の活用が必要と判断した場合
(審査は土岐商工会議所が担う)は、
みらいワークスが運営する求人情報サイト
Skill Shift」(スキルシフト・
地方副業プラットフォーム)に、
求人情報を掲載する。
④土岐市は、その掲載費用、
1社1カ月10万7800円(税込み)を、
初年度は5社分(計53万9000円)負担する。
⑤経営課題のうち、金融支援が必要な場合は、
求人情報の掲載だけにとどめず、
東信が相談に乗るなど、伴走型の支援を行う。
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みらいワークスは今回、協定締結を記念し、
初年度の5社については、1カ月分の掲載料で、
3カ月間掲載するとのこと。
みらいワークスは同様の協定を、
8府県にある53の市町村と締結しており、
岐阜県内では9自治体目。
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16TN3_5850.jpg17TN3_5858.jpg18TN3_5875.jpg
「Skill Shift」には6月1日現在、
副業・兼業でのビジネスを希望する、
1万1000人以上が登録。
登録者のうち、75パーセントが首都圏在住者で、
30歳代・40歳代が70パーセントを占めている。
「都市部のプロフェッショナル人材
とのマッチング」を得意としているが、
プロとしての資格要件などはなく、
全国誰でも登録できる。
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