東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

公益財団法人日本公衆電話会の
岐阜支部（愛知県名古屋市中区栄）は、
小学生を対象にした安全・安心啓発教材
「こども手帳　みんなで守ろう社会のルール」を、
土岐市教育委員会に寄贈。
贈呈式が土岐市役所で開かれ、
岐阜支部の日比野義行相談役が、
山田恭正教育長に手渡した。

日本公衆電話会の会員は、ＮＴＴから、
公衆電話の管理委託を受けている、
コンビニ・酒屋・理容室・旅館など。
「地域の安全と安心のための
社会貢献活動」の一環として、
全国の小学校に「こども手帳」を贈っている。

土岐市への「こども手帳」の寄贈は、
平成２４（２０１２）年からで、１２年連続。
本年度、令和５（２０２３）年度は、
土岐市立の小学校、全８校の５年生に対し、
６００冊（教師の分と予備を含む）を贈った。
なお、岐阜県内における、こども手帳の寄贈は、
土岐市を含め、８市で行われる。

日本公衆電話会岐阜支部の西川孝志事務局長は、
「毎年、土岐市に寄贈ができるのは、
地元の役員さんからの強いご要望と、
会員の皆さんのご理解・ご支援のおかげ。
こども手帳は、小学校高学年向けに作成してあり、
公衆電話の使い方はもちろん、子供たちが、
事件や事故から身を守る方法などを、
７章にわたって、まとめている。
今回は、手帳のリニューアルを行い、
インターネットやスマートフォンの
安全な利用方法や、ＳＤＧｓの解説なども、
掲載している。
学習に役立てていただきたい」と語った。

ちなみに、土岐市内には、
災害時用公衆電話（特設公衆電話）が、
学校や公民館など２６カ所に、６６回線ある。
日本公衆電話会（日公会）では、
土岐市役所・ＮＴＴと連携し、
定期的な点検活動を実施している。