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2024年03月28日 (16:21)

土岐市がゼロカーボンシティ宣言【区域施策編を新たに策定】

土岐市は、本日、3月28日(木曜日)に、
「土岐市ゼロカーボンシティ宣言」を行った。
土岐市役所で、宣言式を開催。
加藤淳司市長が宣言書に署名し、
宣言内容を読み上げた。
宣言式には、中京学院大学経営学部の学部長で、
土岐市地球温暖化対策実行計画策定委員会の
委員長を務める、簗瀬洋一郎教授も同席した。
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都道府県および市町村は、
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、
「地球温暖化対策実行計画」を策定するなど、
温室効果ガスの排出削減に努めている。
国(環境省)も「地域脱炭素」を推進。
「令和32(2050)年までに、
温室効果ガスの排出量を、
実質ゼロにすることを目指す」などと、
宣言した地方公共団体を、
「ゼロカーボンシティ」とし、
さまざまな支援を行っている。
なお、「実質排出量ゼロ」とは、
温室効果ガス(二酸化炭素など)の
人為的な発生源による排出量と、
森林などの吸収源による除去量との均衡を、
達成すること。
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土岐市では、脱炭素社会の実現に向けて、
令和4(2022)年度から、
令和12(2030)年度までの
9年間を計画期間とした、
「土岐市地球温暖化対策第4次実行計画
(事務事業編)」を策定。
より一層、地球温暖化対策を強化するため、
令和6(2024)年度から、
令和12(2030)年度までの
7年間を計画期間とした、
「土岐市地球温暖化対策実行計画
(区域施策編)」を、新たに策定した。
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計画を推進し、削減目標を達成するには、
市(行政)だけではなく、
市民や事業者の協力も不可欠としており、
今後、3者が取り組むべき内容を明示。
市の取り組みとしては、
①「公共施設への省エネ徹底と
積極的な再生可能エネルギー導入」
②「陶磁器業界の脱炭素化促進」
③「次世代自動車の普及促進」
を重点施策としている。
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ちなみに、市民や事業者には、
太陽光発電の導入を奨励しているが、
土岐市の公共施設には、
泉小学校の学習用設備を除き、
太陽光発電システムは無い。
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ゼロカーボンシティ宣言を行ったのは、
岐阜県内では20自治体目。
東濃5市では、中津川市・恵那市・
瑞浪市に次いで、4市目。
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