東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐市は「令和２（２０２０）年・国勢調査」に伴う、
土岐市実施本部を、
土岐市役所総務部総務課内に設置。
加藤淳司市長による任命書の交付式を開いた後、
看板を掲げた。

実施本部は、
鷲見直人副市長を本部長とし、

下原孝一総務部長を副本部長に、

松原裕一総務部次長兼総務課長を事務局長とし、

その下に、
「総括班」（４人）・「広報班」（１人）・
「指導審査班」（６人）の３つの班を置いた。

土岐市での国勢調査の概要は、下記の通り。
【調査の対象】
令和２（２０２０）年１０月１日（基準日）現在、
普段、土岐市内に住んでいる、
すべての人（外国人を含む）および世帯。
【調査事項】
今回は「大規模調査」のため、
世帯員に関する事項（１５項目）および、
世帯に関する事項（４項目）。
【市内調査区数】
４１２調査区。
【人員体制】
本部長以下、約３２０人。

なお、前回、
平成２７（２０１５）年の国勢調査から、
「オンライン調査」が始まった。
今回は、国勢調査員が、
９月上旬から、各世帯を訪問し、
オンライン回答用の『ＩＤ』および、
『調査票』を配布する。
１０月７日（水曜日）までに、
オンラインまたは郵送で回答すること。
※①回答が無かった場合、督促を行うが、
その方法については、未定。
※②オンラインで回答する際、
マイナンバーカードは不要。

土岐市の担当職員は、
「オンラインでの回答は、パソコン以外に、
スマホやタブレットからでもできる」と話し、
『オンライン回答』を推奨している。

ちなみに、前回のオンライン回答率は、
全回答数の４５・２パーセントだった
（国は３６・９パーセントで、
岐阜県は４５・４パーセント）。
土岐市のオンライン回答のうち、
スマホからは１６・８パーセント。
また、郵送での回収率（集荷数）は、
２５・８パーセントだった。