東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

岐阜県立東濃特別支援学校
（土岐市泉町河合・加藤久視校長）で、
主権者教育の出前講座が開かれた。
実際の投票箱を使った「模擬選挙」では、
候補者役を、教師２人が熱演するなど、
選挙制度の仕組みを分かりやすく教えた。


平成２８（２０１６）年６月１９日に、
改正公職選挙法が施行され、
選挙権年齢は、「２０歳以上」から、
「１８歳以上」へと引き下げられた。
東濃特別支援学校では、
選挙制度や選挙権について学び、
将来の積極的な投票行動につなげようと、
平成２８（２０１６）年度から毎年、
岐阜県選挙管理委員会東濃地方事務局と、
土岐市選挙管理委員会に、講師を依頼。
高等部の全学年を対象とした、
出前講座を開いてもらっている。


本日は、午前中に高等部の２年生３１人が、
午後からは３年生３４人が、それぞれ学習。
１年生３４人は、９月２８日（月曜日）の
午前中に受講する予定。
講師として、
岐阜県選挙管理委員会東濃地方事務局の県職員２人、
土岐市選挙管理委員会の加藤陶司委員長、
土岐市職員４人が来校した。


最初に、県の職員が、
「日本の選挙制度と選挙権」をテーマに座学を行い、
選挙の種類や意義、選挙運動の禁止事項などを説明。
「選挙は、あなた自身の生活や、
あなた自身の人生にかかわること。
他人の意見は参考程度にとどめ、最終的には、
自分で考えて、決めることが大事」と教えた。


続いて、市の職員が、
投票所での投票の流れなどを解説。
投票所における「代理投票」の仕組みや、
「介助者・補助者」の在り方を話した。
「投票所には、鉛筆が備えてあるが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、
自前の鉛筆を持参してほしい。
ボールペンは、投票用紙がインクをはじくので、
好ましくない」と訴えた。


模擬投票では、生徒が、
東濃特別支援学校の校長を選ぶと仮定し、
２人の教師が立候補。
それぞれ、「学校に室内プールを造る」と、
「学校に１本５０円の自販機を置く」という、
公約を掲げ、生徒にアピールした。
開票の結果、室内プールの設置を唱えた教師が、
２９票中１９票を集めた。