2020年09月23日 (12:07)

核融合科学研究所がR2「防災訓練」【安否確認メールを初導入】

核融合科学研究所(土岐市下石町・竹入康彦所長)は、
同研究所で、令和2(2020)年度「防災訓練」を実施。
研究者や職員ら、約400人が参加した。
今年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、
避難場所に集合する「一斉避難訓練」は省略。
代わりに「安否確認メール」を、初めて導入した。
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核融合科学研究所では、災害などに対応するため、
研究者と職員、計183人で、「自衛消防隊」を組織。
過去には「自衛防災隊」としていたが、
平成26(2014)年に名称を変更した。
自衛消防隊は、研究関係を主にした「本部隊」と、
大型ヘリカル装置(LHD)関係を主にした、
「地区隊」の2隊に分かれている。
両隊とも、総務・救護・誘導・工作の各班を置き、
さらに、本部隊には「消火班」を、
地区隊には「現場対応班」を、それぞれ配置している。
また、図書館(1階)見学者用の広報室を改修し、
「危機管理指揮本部」を常設。
平成27(2015)年から運用しており、
制御室の様子を確認するモニターや、
非常用電話などを設置している。
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本日の訓練は、「南海トラフ」により、
震度6弱の巨大地震が発生したと想定。
土岐市南消防署が協力し、
消防職員2人・広報車1台が出動した。
研究所の職員らは、足をくじいた負傷者役を助けたり、
消火栓や消火器の使い方を学んだりした。
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核融合科学研究所の竹入康彦所長は、
「新型コロナウイルス感染症対策として、
一斉避難訓練は取りやめ、安否確認メールを導入した。
①安全・②重傷・③軽傷の各数字を返信するだけで、
しかも事前に、テストメールを送ったにもかかわらず、
メールを返信する所員が少なく、確認に手間取った。
安否確認は、所員だけにとどまらず、
見学者や出入りの業者も含めて実施しているが、
災害対応における重要項目の1つ。
迅速かつ正確に把握するためにも、
年に数回、テストメールを送信し、
返信する意識を高めたい」と語った。
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なお、核融研では、10月15日(木曜日)から、
第4年次となる「重水素実験」を開始する予定。
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