東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐市は、市有地の利用を希望する企業との
「企業立地協定式」を、土岐市役所で開催。
３件の事業について、合同で開いた。
加藤淳司市長と各企業（事業候補者）の代表者が、
協定書に署名。
協定式には、立会人として、
岐阜県の崎浦良典商工労働部長が同席した。
なお、３件とも、市有地の売却になるため、
土岐市議会の議決が必要。
売却価格は１２月議会で示される。



【上の写真９枚は、３事業共通】
うち１件は、「旧鶴里小学校跡地土地利用促進事業」
（応募件数は、当該企業１件）。
所在地は土岐市鶴里町柿野の旧鶴里小学校跡地（学校用地）。
面積は約３万１０００平方メートル。
鶴里小学校は平成２７（２０１５）年に閉校した。

事業候補者は、物流業や倉庫業などを営む、
株式会社ユーファクトリー
（本社＝土岐市鶴里町柿野、篠田和孝代表取締役）。
校舎は解体し、駐車場用地として利用するが、
学校施設のうち、体育館・ワークルーム・資料館については、
福利厚生施設にリフォームし、活用する。
物流センターを１棟、建設するが、事業所名を、
「ユーファクトリー鶴里小学校物流センター」にする予定。


企業立地協定式には、ユーファクトリーの
谷口武穂執行役員兼部長（たけほ）らが出席した。