2021年01月21日 (17:35)

新聞の選挙広告の裏技!?【法定サイズが時代遅れか】

新聞の選挙広告は、公職選挙法により、
掲載回数や掲載費(公費負担分)などが、
定められている。
候補者広告のサイズについては、幅96ミリ・
縦2段(多くの新聞社が66ミリ)以内とあるが、
新聞紙面全体の占める割合で見ると、意外と小さい。
候補者名・顔写真・キャッチフレーズでいっぱいになり、
政策などを載せようとすると、文字が小さくなる。
一方、選挙広告を掲載する新聞社側にとっては、
通常掲載している企業広告と、大きさが違うため、
広告面としての収まりが悪い。
web-senkyo-ad.jpg
そこでまず、法定サイズ内で、
候補者名と顔写真のみの選挙広告(A)を制作。
次に、キャッチフレーズや演説会の日時、
政策などを記した広告(B)を、別に制作する。
選挙広告(A)は、罫線(けいせん)で区切ることで、
あくまでも独立した広告とし、法定サイズを守る。
一方、広告(B)には、候補者個人を特定する、
顔写真や候補者名などは盛り込まないことで、
選挙広告ととられないようにする。
選挙広告(A)と広告(B)を組み合わせることで、
よりPRが図れるという仕組みだ。

罫線で区切ったとしても、普通の読者には、
「選挙広告」と「一般広告」の違いは分からず、
1つの新聞広告として、とらえるだろう。
新聞用の選挙広告は、
顔写真・候補者名・党名だけで、
昔は済んだかもしれないが、現在は、
政策やマニフェストなども訴えないと、
票につながらなくなってきた。

公職選挙法違反・消費者を誤認させる表示
(不当表示)とまでは言わないが、
『裏技』・『苦肉の策』ともとられる広告を、
新聞社が載せるのは、
公職選挙法で定められた候補者広告のサイズが、
時代に即していないから、とも言えよう。
むしろ、選挙活動もインターネットに移る中、
そもそも公費を使って、
新聞に選挙広告を載せること自体が、
時代に即さなくなってきている。
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