2021年01月26日 (09:50)

瑞浪市行政改革審議会が市長に意見書を提出【令和2年度】

瑞浪市行政改革審議会は、
「令和2(2020)年度・
第5次瑞浪市行政改革に関する意見書」を、
取りまとめた。
瑞浪市行政改革審議会の古田成志会長
(中京学院大学経営学部経営学科准教授、
ふるた・せいし)が、瑞浪市役所を訪れ、
水野光二市長に意見書を手渡した。
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瑞浪市は、平成28(2016)年3月に、
「第5次瑞浪市行政改革大綱」を策定。
第5次瑞浪市行政改革大綱の推進期間は、
平成28(2016)年度から、
令和2/平成32(2020)年度までの5年間で、
基本方針として、
「行政の『質』の向上」を掲げている。
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瑞浪市行政改革審議会は、
学識経験者1人、公募による市民2人のほか、
瑞浪商工会議所・連合自治会・瑞浪青年会議所から、
各1人ずつの推薦者、計6人の委員で構成。
瑞浪市行政改革審議会が、評価・検証したのは、
第5次瑞浪市行政改革大綱のうち、
「行動計画」でうたっている、19項目。
web-総評(確定)
審議会は、令和2(2020)年11月27日と、
令和2(2020)年12月11日(書面開催)の
計2回開かれ、「達成」・「おおむね達成」・
「見直し(改善)」の3段階で評価した。
委員の中で1人でも、
「見直し(改善)」が必要としたのは、
19項目のうち、10項目あった。
うち、2人以上の委員が、
「見直し(改善)」が必要とした項目は無かった。
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また、審議会において、
特に意見が一致した事項・強調したい事項として、
①協働による行政運営
②簡素で効率的な行政運営
③持続可能な行政運営
の3つを挙げた。
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なお、来年度、令和3(2021)年度からは、
第5次瑞浪市行政改革大綱の推進期間を延長。
第6次瑞浪市総合計画の実施期間が終了する、
令和5/平成35(2023)年度まで引き延ばす
(基本方針や審議会による評価制度も継続)。
そして、令和6(2024)年度からは、
同年度から実施期間が始まる、
第7次瑞浪市総合計画に、
瑞浪市行政改革大綱を包含する。
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