東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐市教育委員会（教育研究所）は、
昨日、２月１９日（金曜日）に、
「プログラミング教育報告会」をオンラインで開催。
土岐市内の小学校８校・中学校６校の校長や、
技術・家庭科の教諭、ＩＣＴ教育担当の教諭らが、
プログラミング教育の指導方法を探った。

国（文部科学省）は、
本年度、令和２（２０２０）年度から、
小学校でのプログラミング教育を必修化。
土岐市教育委員会では、これに先立ち、
平成３１／令和元（２０１９）年度に、
土岐市立泉小学校を、モデル校に指定した。
泉小学校では、アドバイザーとして、
岐阜大学教育学部から、情報教育が専門の
福岡大輔准教授（４５歳・土岐市出身）を招き、
プログラミング教育の在り方を研究してきた。

現在、土岐市内の８小学校には、各校４０台ずつ、
教材「マイクロビット」（Micro:bit）を導入。
マイクロビットとパソコンを接続することで、
プログラミングを学べる環境を整えた。
マイクロビットを使った授業は、高学年を中心に実施。
それ以外の学年は、
コンピューターを操作するために必要な論理的思考を、
まずはコンピューターを使わずに学んでいる。
なお、タブレット端末については、
中学３年生・小学６年生を対象に、先行導入。
本年度中に、全小中学生に行き渡る（貸与）。

報告会では、
泉小学校の野々垣邦彦教諭が実践報告を行い、
プログラミング教育の目的や留意点などを説明。
指導案を作成する際は、
プログラミングだけを教える授業にするのではなく、
各教科の狙いを達成するための手段として、
プログラミング教育を行うことが、大切だと訴えた。

講評では、福岡大輔准教授が、
「プログラミング教育は、
プログラマーを育てるための教育ではない。
いろいろな物事に対し、筋道を立てて考える、
見通しを持って考える子供を育てることが、
一番大きな狙い。
論理的な思考を身に付ける教育を、
ツールを使うことなく、従来の授業の中に入れ、
教科の横断的な取り組みが求められている。
今の段間で、６年間の指導計画を立てても、
今後、状況はどんどん変わっていくだろう。
毎年、見直しを行い、新しい計画を策定する。
走りながら直すことが必要」と、助言を与えた。