東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

「地域・学校づくり協議会」活動に取り組む、
土岐市立妻木小学校（妻木町・滝川直樹校長）が、
令和２（２０２０）年度
「『地域学校協働活動』推進に係る
文部科学大臣表彰」を受賞した。
妻木小学校学校運営協議会の黒田正直会長と、
滝川直樹校長が、土岐市役所を訪れ、
加藤淳司市長に、受賞の喜びを語った。
この表彰制度は、
平成２３（２０１１）年度から始まったもので、
土岐市での受賞は、今回が初めて。

土岐市教育委員会は、平成２９（２０１７）年度に、
妻木小学校を、「コミュニティ・スクール」
（学校運営協議会制度）のモデル校に指定。
平成３０（２０１８）年４月１日に、
妻木小学校学校運営協議会が設置された。
妻木小学校の学校運営協議会は、
委員１２人（現在は１４人）で組織し、
地域にある１０の支援団体を、
第１部会（生活・学習支援）・
第２部会（安全・環境整備）・
第３部会（地域交流・ボランティア）の３部会に整理。
各部会の中から３人ずつ、コーディネーターを選び、
住民が主体的かつ効率的に活動できる体制を敷いた。

今回、評価されたのは、
会議や資料の保管などに利用するため、
学校内のワークルームを整備し、
学校運営協議会の活動拠点を設けたこと。
また、ＰＴＡの活動と学校運営協議会の活動を、
リンクさせ、行事の精選を図ることで、
教職員の働き方改革にもつなげた点などが、
他の模範になると、認められた。

妻木小学校学校運営協議会の黒田正直会長は、
「もともと妻木地区は、
妻木公民館を中心にまとまっており、
コミュニティ・スクールの必要性については、
当初は懐疑的だったが、いざ組織化してみると、
先生方の立場や気持ちが分かり、
ほかの団体の活動などを知る機会にもなった。
例えば、これまでは、地域側は学校に対し、
夏祭りなどのイベントやボランティア活動に、
単に、子供の参加を呼び掛けるだけだったが、
それが教育にどうつながるのか、学校側の思いを、
考慮することの重要性に気付いた。
学校運営協議会を立ち上げたことで、
学校と地域との新しい接点が生まれ、
非常に良かったと思う」と述べた。

なお、土岐市では現在、８つの学校運営協議会が、
市内の小・中学校計１４校と、それぞれ連携。
３月１９日（金曜日）には、
学校運営協議会同士をオンラインでつなぎ、
妻木小学校の取り組み事例や成果について、
情報共有を図る予定。