東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

岐阜県は、
８月１７日（火曜日）から、
８月３１日（火曜日）まで、
新型インフルエンザ等対策特別措置法
（以下、特措法）第２４条第９項に基づく、
「岐阜県独自の営業時間短縮要請」を行ってきた。

８月１７日（火曜日）には、国は岐阜県を、
特措法第３１条の４の規定に基づく、
「まん延防止等重点措置区域」に指定。
これにより、
特措法第３１条の６第１項に基づき、
営業時間の短縮を要請することになった。

要請期間は、
８月２０日（金曜日）から、
９月１２日（日曜日）まで。
重点措置を講じるべき区域は、
岐阜県内１５市町で、東濃５市では、
多治見市と中津川市が対象になっている。

東濃５市は、昨日、８月１９日（木曜日）に、
「東濃５市新型コロナウイルス対策緊急会議」を、
瑞浪市役所で開催。
本日、８月２０日（金曜日）付で、
東濃５市長の連名による、
独自の「緊急事態」宣言を発表した。

緊急事態宣言では、
①市有施設の利用制限
②基本的な感染防止対策の継続
③慎重な外出や移動
④飲食時等の感染リスクの徹底回避
以上、４項目を訴えている。
宣言の期間は、
８月２０日（金曜日）から、
９月１２日（日曜日）まで。

なお、東濃５市のほか、
岐阜市・大垣市・各務原市も、
それぞれ独自の緊急事態宣言や、
非常事態宣言を打ち出し、
人流抑制に動いている。