2021年09月30日 (21:44)

東濃5市の健全化判断比率(速報値)【R2年度の決算より】

岐阜県は、令和2(2020)年度の決算に基づく、
「健全化判断比率」(速報値)を公表した。
令和3(2021)年9月1日現在の
各市町村における算定結果を、
速報値として、取りまとめたもので、
今後、数値が変動する場合がある。
東濃5市分については下記の通り(▲は減)。
健全化判断比率」とは、
実質赤字比率・連結実質赤字比率・
実質公債費比率・将来負担比率の4指標。

◆多治見市
【実質公債費比率】-3・7%
【前年度】-3・0%
【増減】▲0・7%

◆土岐市
【実質公債費比率】5・6%
【前年度】5・2%
【増減】0・4%

◆瑞浪市
【実質公債費比率】3・0%
【前年度】3・2%
【増減】▲0・2%

◆恵那市
【実質公債費比率】1・0%
【前年度】3・0%
【増減】▲2・0%

◆中津川市
【実質公債費比率】7・7%
【前年度】9・2%
【増減】▲1・5%

実質公債費比率とは、
市町村の一般会計などが負担する、
借入金(地方債)の返済額および、
これに準じる額の財政規模に対する割合の指標。
いわゆる「資金繰りの程度」を示すもの。
実質公債費比率が18パーセント以上になると、
地方債の発行に、県の許可が必要となるほか、
同比率を引き下げるための方策などを盛り込んだ、
「公債費負担適正化計画」の策定が必要になる。

◆中津川市
【将来負担比率】─
【前年度】5・8%
【増減】▲5・8%

将来負担比率とは、市町村の一般会計などにおける
将来負担する借入金(地方債)や、
将来支払っていく可能性のある負担などの
現時点での残高の財政規模に対する割合の指標で、
将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。
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