東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

東濃５市は「東濃５市消防通信指令業務の
共同運用の協議に関する覚書」に伴う締結式を、
瑞浪市役所で開き、５市長が署名した。
締結式には、東濃５市の各消防長も同席した
（代理出席あり）。
※情報解禁指定＝１０月１４日（木曜日）午後６時。


東濃５市は、平成２７（２０１５）年度に、
「東濃地域消防機能広域化研究会」を立ち上げ、
東濃地域における消防通信指令業務の
共同運用について、検討を重ねてきた。
しかし、平成３０（２０１８）年４月１日に、
国（消防庁）から、市町村の消防の広域化に関する
基本指針の一部改正通知が発出され、
高機能消防指令センターを、
共同運用する規模については、
原則、全県一区とすることになった。
これを受けて、岐阜県内４２の市町村長を、
委員とする調査・検討会が、
平成３１／令和元（２０１９）年に設立された。
ところが、「全県一区での運用はしない」との
結論に至ったため、東濃５市はまた、
東濃地域消防機能広域化研究会での協議を再開した。


今年、令和３（２０２１）年８月１９日には、
東濃５市による「市長会議」を開催。
①東濃圏域における共同運用に向けて、
協議を行うこと。
②共同指令センターの設置場所は、
地理的中心部である瑞浪市にすること
（瑞浪市寺河戸町地内の瑞浪市有地、
約１２００平方メートルを内定）。
③協議会を行う場として、各市の市長を委員とした、
準備委員会を設置すること。
④共同運用に係る派遣人員は、
あらためて協議すること。
を決定した。


本日の締結式終了後には、
「令和３（２０２１）年度・第１回・東濃５市
消防通信指令業務共同運用準備委員会」を開催。
会長には古川雅典多治見市長を、
副会長には水野光二瑞浪市長を選んだ。
今後、共同指令センターおよび指令システムの
基本設計ならびに実施設計、
建設工事および指令システムの整備、
法定協議会の設立などを行う予定。
令和８（２０２６）年４月の運用開始を目指す。