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2021年10月25日 (13:40)

新病院の基本構想・基本計画策定委員会が第1回【議事録を公開】

第1回東濃中部地域新病院建設基本構想・
基本計画策定委員会が、10月17日(日曜日)に、
オンラインで開催された
(ZOOMアプリによるリモート開催)。
東濃中部病院事務組合
(管理者=加藤淳司土岐市長)は、
会議資料および議事録を、
事務組合のホームページで公開した。
web00-union-tono-委員名簿
「東濃中部地域新病院建設基本構想・
基本計画策定委員会」(以下、策定委員会)は、
◎学識経験者
◎地域医療機関の代表(医療関係者)
◎医師・歯科医師・薬剤師の代表(医療関係者)
◎市民の代表(土岐市・瑞浪市の連合自治会)
◎行政の代表(土岐市・瑞浪市の副市長)
から、14人の委員で構成。
事務局(東濃中部病院事務組合)のほか、
策定支援事業者として、医業経営コンサルティング業
アイテック株式会社」が参加している。
web01-union-tono-資料-厚生労働省講演資料web02-union-tono-資料-厚生労働省講演資料
第1回策定委員会では、
厚生労働省の職員と岐阜県の職員による、
「基調講演」が行われた。
基調講演の資料によると、
国は、公立・公的医療機関について、
医療機能の再編や病床数などを適正化するため、
「重点支援区域」を設定し、
助言や集中的な支援を行うとしている。
これまでに、11道県14区域を選定。
土岐市立総合病院(土岐市)と、
JA岐阜厚生連東濃中部医療センター東濃厚生病院
(岐阜県厚生農業協同組合連合会)の統合・再編は、
岐阜県(東濃区域)として、
令和3(2021)年1月22日に、
重点支援区域に選定した、とのこと。
web03-union-tono-資料-厚生労働省講演資料web04-union-tono-資料-厚生労働省講演資料
また、地域医療介護総合確保基金
(事業の実施は各都道府県)には、
「病床機能再編支援事業」
(地域医療構想の達成に向けた病床の機能または、
病床数の変更に関する事業)があり、
複数の医療機関の取り組みに対しては、
「統合支援給付金支給事業」と、
「債務整理支援給付金支給事業」による、
財政支援を行う制度がある、とのこと。
web05-第1回東濃中部地域新病院建設基本構想・基本計画策定委員会議事録web06-第1回東濃中部地域新病院建設基本構想・基本計画策定委員会議事録
策定委員会では、
鷲見直人委員(土岐市副市長)が委員長に、
勝康弘委員(瑞浪市副市長)が副委員長に、
それぞれ就任した。
議事録によると、委員からは、
①「新病院の病床数400床は妥当か。
現在の両病院は620床
(土岐市立総合病院350床+
東濃厚生病院270床)で、400床にすると、
差し引き220床の減になる。
ただ、効率の良い医療を行うには、
病床利用率が常に80パーセント以上になること。
そのためには、220床の削減では不十分で、
病床数は最大でも350床にまで、
減らすべきではないか」
②「病院統合の際に、
土岐市の老人保健施設やすらぎ
(土岐市土岐津町土岐口)と、
土岐医師会の介護老人保健施設ひざし
(瑞浪市稲津町萩原)を、1カ所に、
集約・統合した方が良いのではないか」
といった意見や提案が出された、とのこと。
web07-第1回東濃中部地域新病院建設基本構想・基本計画策定委員会議事録web08-第1回東濃中部地域新病院建設基本構想・基本計画策定委員会議事録
そのほか、事務局から、
③薬の処方については、
「新病院の敷地内または近傍に、
調剤薬局を誘致する」としており、
院外処方を基本とすること。
④診療所運営委員会で、「休日急病診療所を、
新病院の場所に移設した方が良い」、
との意見があったこと。
⑤診療科の構成は、基本計画で示す予定。
といった説明もあった。

【掲載画像は公開資料より抜粋】
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