東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

公益財団法人日本公衆電話会の
岐阜支部（名古屋市中区栄）は、
小学生を対象にした安全・安心啓発教材
「こども手帳　ぼくも、わたしも社会の一員」を、
土岐市教育委員会に寄贈。
贈呈式が土岐市役所で開かれ、
岐阜支部の日比野義行相談役が、
山田恭正教育長に手渡した。


日本公衆電話会は、ＮＴＴから、
公衆電話の管理委託を受けている、
コンビニ・酒屋・理容室・旅館などが会員。
「地域の安全と安心のための社会貢献活動」の一環として、
全国の小学校に「こども手帳」を贈っている。


土岐市への「こども手帳」の寄贈は、
平成２４（２０１２）年からで、１０年連続。
本年度、令和３（２０２１）年度は、
土岐市立小学校全８校の５年生に対し、
６００冊（教師の分と予備を含む）を贈った。
児童には、明日、
１０月２７日（水曜日）に配布される予定。
なお、岐阜県内における、こども手帳の寄贈は、
土岐市を含め、１１市町村で行われている。

日本公衆電話会岐阜支部の西川孝志事務局長は、
「毎年、土岐市に寄贈ができるのは、
地元の役員さんからの強いご要望と、
会員の皆さんのご理解・ご支援のおかげ。
こども手帳は、小学校高学年向けに作成してあり、
子供たちが、事件・事故から身を守る方法や、
社会の一員として、知っておくべきルールなどを、
６章にわたって、まとめている。
今年は冊子を改訂し、
『新型コロナ感染症対策』のページを加えたほか、
手帳の表紙には、抗菌加工を施した。
児童の皆さんには、こども手帳を参考に、
思いやりのある行動をとってほしい」と語った。