東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

土岐市は、太陽光・風力発電の蓄電システムなどを、
開発・設計・施工する「株式会社ダイワテック」
（本社・名古屋市西区、岡忠志代表取締役社長）と、
「災害時における資機材の
レンタルに関する協定」を締結。
締結式を土岐市役所で開き、加藤淳司市長と、
ダイワテックの渡邊實取締役経理部長が、
協定書に日付を記入した。
協定締結式には、ダイワテック技術部管理課の
山下悠介課長も同席した。

ダイワテックでは、
建築・土木工事の仮設事務所として、また、
災害時・緊急時の避難場所などでも利用する、
「ソーラーシステムハウス」や、
「ソーラーバイオトイレ」などを扱っており、
北は北海道から、南は沖縄県まで、
名古屋本社を含め、全国で１０拠点を展開。
今回の協定は、災害時に、
土岐市の要請に応じて、必要な資機材を、
レンタルで、避難所へ供給するというもの。
ダイワテックは同様の協定を、
全国の自治体とも結んでおり、
土岐市との締結は５８件目。
東濃５市では、中津川市に次いで、２市目。

なお、土岐市は、災害などに備え、
簡易トイレ１９９台を配備しているが、
いわゆる「プレハブハウス」は所有していない。
土岐市の災害支援協定としては、５３件目。

ダイワテックの渡邊實取締役経理部長は、
「災害は、いつ起こるか分からないが、
自治体がシステムハウスなどを購入すると、
保守や管理など、維持費が必要になる。
レンタルなら、それが不要で、
普段は工事現場などで使っている物を、
必要な時に移設すれば良い。
万一、災害が発生した際は、微力ながら、
土岐市のお役に立ちたい」と述べた。