東濃ニュース　土岐市・瑞浪市版

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の
東濃地科学センター（伊藤洋昭所長）は、
昨年、令和３（２０２１）年１２月２日に、
瑞浪超深地層研究所（瑞浪市明世町山野内）の
「換気立坑」の埋め戻し工事を完了。
「主立坑」の埋め戻しについては、昨年、
令和３（２０２１）年１１月１８日に終えており、
深度５００メートルあった両立坑を含め、
地下研究坑道の埋め戻しが、すべて完了した
（坑道の全体積は、約３万６０００立方メートル）。


本日、１月１４日（金曜日）には、
平成７（１９９５）年１２月２８日に、
「東濃地科学センターにおける
地層科学研究に係る協定書」を締結した、
岐阜県、瑞浪市、土岐市、
動力炉・核燃料開発事業団（当時）の
４者協定の関係者が、現地確認を行った。


現地確認が済むと、
瑞浪市と日本原子力研究開発機構の２者が、
「土地賃貸借契約満了に伴う
研究坑道埋め戻し工事完了報告式」を開催。
日本原子力研究開発機構の三浦信之理事
（核燃料・バックエンド研究開発部門長）が、
工事完了報告書を、水野光二市長に手渡した。


瑞浪市が、
日本原子力研究開発機構に貸している市有地は、
明世町地内、７万７５８４・４５平方メートル。
土地賃貸借契約期間は、
平成１４（２００２）年１月１７日から、
平成３４／令和４（２０２２）年１月１６日まで。
瑞浪市が、「核燃料サイクル開発機構」
（日本原子力研究所《原研》と統合。
現在は日本原子力研究開発機構）と結んだ、
土地賃貸借契約書には、
賃貸借期間の終了または契約の解除により、
瑞浪市に土地を返還する場合は、
「原状に復さなければならない」とある。
なお、ただし書きとして、瑞浪市が、
研究所の全部または一部の利用を希望する場合は、
現状と相違することを踏まえた上で、
「同機構と協議し、誠意を持って対処する」ともある。


日本原子力研究開発機構は、
いったん用地全体を、瑞浪市に返還。
その後、地下水の環境モニタリング調査のために
必要な用地、８１１１平方メートルを、
あらためて瑞浪市から借用する。
新たな賃貸借契約については既に、
昨年、令和３（２０２１）年
１２月２２日に締結しており、契約期間は、
令和４（２０２２）年１月１７日から、
令和１０（２０２８）年３月３１日まで。


研究所の基礎コンクリートや、
杭（地中深さ約１０メートル）は、
地下水の環境モニタリング調査の終了後に撤去
《令和９（２０２７）年１２月ごろ》。
用地の整地が済むと、すべての作業が完了する
《令和１０（２０２８）年３月までを予定》。