2022年01月14日 (14:24)

地下研究坑道の埋め戻しがすべて完了【瑞浪超深地層研究所】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の
東濃地科学センター(伊藤洋昭所長)は、
昨年、令和3(2021)年12月2日に、
瑞浪超深地層研究所(瑞浪市明世町山野内)の
「換気立坑」の埋め戻し工事を完了。
「主立坑」の埋め戻しについては、昨年、
令和3(2021)年11月18日に終えており、
深度500メートルあった両立坑を含め、
地下研究坑道の埋め戻しが、すべて完了した
(坑道の全体積は、約3万6000立方メートル)。
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本日、1月14日(金曜日)には、
平成7(1995)年12月28日に、
東濃地科学センターにおける
地層科学研究に係る協定書」を締結した、
岐阜県、瑞浪市、土岐市、
動力炉・核燃料開発事業団(当時)の
4者協定の関係者が、現地確認を行った。
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10TN1_2585.jpg11TN1_2589.jpg12TN1_2595.jpg
現地確認が済むと、
瑞浪市と日本原子力研究開発機構の2者が、
「土地賃貸借契約満了に伴う
研究坑道埋め戻し工事完了報告式」を開催。
日本原子力研究開発機構の三浦信之理事
(核燃料・バックエンド研究開発部門長)が、
工事完了報告書を、水野光二市長に手渡した。
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瑞浪市が、
日本原子力研究開発機構に貸している市有地は、
明世町地内、7万7584・45平方メートル。
土地賃貸借契約期間は、
平成14(2002)年1月17日から、
平成34/令和4(2022)年1月16日まで。
瑞浪市が、「核燃料サイクル開発機構」
(日本原子力研究所《原研》と統合。
現在は日本原子力研究開発機構)と結んだ、
土地賃貸借契約書には、
賃貸借期間の終了または契約の解除により、
瑞浪市に土地を返還する場合は、
「原状に復さなければならない」とある。
なお、ただし書きとして、瑞浪市が、
研究所の全部または一部の利用を希望する場合は、
現状と相違することを踏まえた上で、
「同機構と協議し、誠意を持って対処する」ともある。
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日本原子力研究開発機構は、
いったん用地全体を、瑞浪市に返還。
その後、地下水の環境モニタリング調査のために
必要な用地、8111平方メートルを、
あらためて瑞浪市から借用する。
新たな賃貸借契約については既に、
昨年、令和3(2021)年
12月22日に締結しており、契約期間は、
令和4(2022)年1月17日から、
令和10(2028)年3月31日まで。
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28TN1_2744.jpg29TN1_2753.jpg30TN1_2772.jpg
研究所の基礎コンクリートや、
杭(地中深さ約10メートル)は、
地下水の環境モニタリング調査の終了後に撤去
《令和9(2027)年12月ごろ》。
用地の整地が済むと、すべての作業が完了する
《令和10(2028)年3月までを予定》。
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